施設の目的
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知的障害者福祉法による授産施設として知的障害者を対象とし、独立自活に必要な知識の向上に努め、作業訓練を通し個々人の能力に応じた社会自立を目的とします。
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１．運営方針
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社会福祉法に定める福祉サービス理念の充実に努め、利用者が自立して社会生活を営むことが出来るように、社会生活の適応性を高めるため、質の高い支援を目指し次に掲げる運営方針のもと事業を推進します。
ア 利用者の主体性・自己決定を尊重したサービスの提供
イ 利用者のニーズに応じた自立支援と社会参加への促進
ウ 適切なコスト管理に基づく経営効率の追求
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| ２．援助方針 |
余暇活動・作業援助を通し職場生活への適応力を養うとともに、個々の特性を活かし自立支援と社会参加の促進に努め、利用者及び家族からの相談についても誠意を持って応じ、可能な限り必要な援助を行うように努めます。 |
| ３．職員の資質の向上 |
援助業務の複雑化・高度化等に対応できる知識・技能等の習得を図る。
ア 県内外における各種研修等の参加
イ 施設内研修・施設外研修・先進地視察研修の実施
ウ 職員会議・援助会議・ケース検討会議・その他委員会等の開催
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| ４．地域交流の推進 |
地域住民との友好な関係を維持するため地域交流を図る。
ア 地域住民との連携を持ち交流を図る。
イ 地域・近隣地域主催の行事等への積極的参加
ウ ボランティア活動の受入れ・村内学校及び他市町村からの施設体験者受入れ
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| ５．防災管理の徹底 |
利用者及び職員の生命・身体等の安全を図るため防災管理体制を徹底する
ア 定期的非難訓練の実施・総合消防訓練の実施
イ 出火防止対策及び周知の徹底
ウ 近隣住民との応援協力体制の確立
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| ６．父兄との連携 |
契約による施設利用のため、保護者との連携を密にし、交流を図る。
ア 家庭実態調査及び利用者・保護者との面接により援助計画作成及び年間報告の開示
イ 保護者会合同での行事・研修会開催及び施設外研修等の呼びかけ、参加の推進
ウ 施設と家庭間の往復に伴う通所時の安全対策の協力
エ 施設と家庭の連携を密にし、地域資源を有効に活用し社会自立のための協力を要請する
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